山岸弁護士が共同執筆者として執筆した論文『中小企業の法律問題対策Ｑ＆Ａ　第10回　流動資産を担保とした借入れ』を収録した銀行法務21（第795号）が刊行されました。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）が大筋で合意に達したとの報道がありました。

著作権の関係では概ね次の３点が定められています。
?著作権の保護期間を著作者の死後７０年（公表後７０年）に延長
?故意による商業的規模の著作物の違法な複製等につき非親告罪化
?法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度の導入

今後の動向を注視していきたいと思います。

　木嶋弁護士が共同執筆者として執筆した『平成27年5月施行 会社法・同施行規則 主要改正条文の逐条解説』が刊行されました。

　平成27年5月に施行された改正会社法においては、社外役員の範囲の変更、監査等委員会設置会社制度の新設、多重代表訴訟制度の新設、組織再編に関する制度改正など多岐にわたる改正がなされました。

　本書は、関連する会社法施行規則の改正事項も含めて、実務において重要と考えられる主要条文について、実務上の影響やアドバイスなども盛り込んで解説した書籍です。

顧問先企業社内において、木嶋望弁護士が「出版社の責任」と題する講演を行いました。

木嶋弁護士が共同執筆者として執筆した『Q&A 平成26年 改正会社法』が刊行されました。
本書は、平成26年6月に成立した改正会社法について、全体的かつ網羅的に解説した書籍です。

顧問先企業社内において、山岸久晃弁護士・木嶋望弁護士が「コンプライアンス研修　〜情報漏洩、労働者派遣、下請法を中心に〜」と題する講演を行いました。

顧問先企業社内において、村下憲司弁護士・福田純一弁護士・山岸久晃弁護士・木嶋望弁護士が「著作権判例等から学ぶ出版業務での紛争予防」と題する講演を行いました。

顧問先企業社内において、村下憲司弁護士・福田純一弁護士・山岸久晃弁護士・木嶋望弁護士が「著作権の基礎　−出版業務における留意点−」と題する講演を行いました。

株式会社キャラクター・データバンク主催のライセンシングビジネス実践講座において、福田純一弁護士が「ライセンシングビジネスにおける権利保護と契約の基礎」と題する講演を行いました。

当事務所では２０１３年１１月より木嶋望弁護士を迎えました。
木嶋望弁護士は，２００９年１２月の弁護士登録以降，企業法務，知的財産法務等を中心に経験を重ねており，その誠実な人柄と丁寧かつ熱意ある仕事振りは，必ずや皆様のご期待に添えるものと存じます。
木嶋望弁護士の入所を機に，より幅広く，質の高いリーガルサービスを提供することができるよう，所員一同改めて業務に励む所存ですので，今後ともいっそうの御指導・御鞭撻を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。

顧問先企業社内において、村下憲司弁護士・福田純一弁護士・山岸久晃弁護士が「著作権と機密情報の取扱い」と題する講演を行いました。

株式会社キャラクター・データバンク主催のライセンシングビジネス実践講座において、福田純一弁護士が「ライセンシングビジネスにおける権利保護と不正商品対策」と題する講演を行いました。

私的利用目的の違法ダウンロードについても刑事罰を科す内容の改正著作権法が施行されました。
適用範囲について種々の議論がされているところであり、今後の議論の展開が待たれるところです。

文化庁の解説へジャンプ

いわゆる「写り込み」に係る規定の整備が予定されていた平成２４年著作権法改正ですが，私的利用目的の違法ダウンロードについても刑事罰を科す内容の法案（具体的には下記の条文です。）が成立しました。
後者は社会的注目が大きい改正になると思われます。

１１９条３項（新設）
「３　第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

知財高裁は，ショッピングモール運営システムの管理・支配を行い，システム利用料の受領等の利益を受けている者が，出店者による商標権侵害を知り又は知り得る相当の理由があるときは，その後合理的期間内に侵害内容の削除等の是正措置をしない限り，商標権侵害の責任を負う旨を判示しました。

ただし，結論としては，合理的期間内に是正措置をしたと認定し，原告の請求を棄却した第１審の判決を維持しました。

ショッピングモール運営者が商標権侵害の責任を負う可能性を指摘した裁判例は過去存在しなかったので，同判決は重要な意義を有するものと思われます。


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最高裁は，パブリシティ権が人格権に由来する権利の一内容を構成するものであることを確認し，パブリシティ権侵害になるのは，「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合」であり，具体的には次の３つの類型があることを明示しました。
１．肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用すること。
２．商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付すこと。
３．肖像等を商品等の広告として使用すること。

日本にはパブリシティ権を定めた法令が存在しないことから，パブリシティ権の根拠と保護範囲について明示した同判決は重要な意義を有するものと思われます。

なお，金築誠志裁判官が，補足意見において「専ら」の要件について，補足している点も注目されます。

裁判所のサイトへジャンプ

商標法施行規則と類似商品・役務審査基準が改正されました。
今回の改正では「業務用テレビゲーム機」が第９類から第２８類に変更されるなどしました。
今回の改正により，過去の登録された分の類似群コードも，全て改定後の類似群コードに改められることになるので，従前は非類似といえた商標が今後は類似すると評価される可能性が出てきますので，注意が必要になります（その逆もありえます）。
詳細は特許庁のサイトをご覧下さい。

特許庁のサイトへジャンプ

新年明けましておめでとうございます。

本年は，所員一同，東日本大震災からの復興を願いつつ，渉外業務の充実を図り，幅広い分野で質の高いリーガルサービスをご提供すべく，より一層の研鑽に努める覚悟です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

村下法律特許事務所
所員一同

平成２３年１２月１日，改正された不正競争防止法が施行されました。

今回の改正は，営業秘密の内容を保護するための刑事訴訟手続の整備や技術的制限手段回避規制の強化を内容としたものになります。


経済産業省のサイトへジャンプ

この度、当事務所にて勤務して参りました野田幸裕弁護士が弊所を退職し、新たに「Ｎ＆Ｓ法律知財事務所」を設立致しましたことを御報告申し上げます。同事務所の連絡先は下記のとおりです。
これまでに賜りましたご厚情に深く感謝申し上げますとともに、今後とも、弊所ともどもご指導・ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

〒１０２−００８５
東京都千代田区六番町３番地１
協和ビル６階
Ｎ＆Ｓ法律知財事務所
ＴＥＬ：０３−６２７２−５５７０
ＦＡＸ：０３−６２７２−５６７０

平成22年1月1日、改正著作権法が一部を除いて施行されました。

改正著作権法は、新たに著作権等侵害品の頒布の申出行為を著作権等侵害行為とみなすこと、私的使用目的の複製に係る権利制限規定の範囲を見直したこと等、著作権実務上の重要な改正点を含んでいます。

文化庁ホームページへジャンプ

米国におけるグーグルブック裁判につき、米国グーグル社は、和解案の告知期間を60日間延長する許可を裁判所に求める書面を送付した、と発表しています。

「google public policy　blog」へジャンプ

既に報道されているとおり、米国におけるGoogle社の書籍検索サービス「Google Book Search」を巡るGoogle社と米国出版社協会などの間の訴訟の和解に関して、これにより影響を受ける日本の著作物の権利者に対して、和解に不同意である、異議等がある等の場合の対応を、本年５月５日までに行うよう求める通知が行われています。

詳細は、以下のＵＲＬでご確認下さい。

和解管理組織ページ「google book検索　和解」へジャンプ

著作権法の改正法案が国会に提出されました（３月１０日）。

改正法案の内容は、インターネットにおける情報検索サービスのための複製等を権利者の許諾なく行えるようにすること、インターネット販売等で海賊版と承知の上で行う販売の申出は権利侵害とすること、違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながら複製することを私的使用目的でも権利侵害とすること、障害者の情報利用の機会の確保などを内容とする改正であり、特にインターネットに関して議論されている問題について影響を与える内容となっています。

文部科学省ホームページへジャンプ

現在の民法においては、消滅時効期間が原則１０年であると定めてられていますがが、この時効期間を含む民法の改正に向けた作業が進んでいるとの報道があります。（もっとも、法律上の期間制限については、民法以外の法令も適用されることがありますので、この改正によって全ての取引の時効期間が影響を受けるわけではないことにご注意下さい。）

毎日新聞社「毎日ｊｐ」へジャンプ

一時期話題となっていた、ビジネス関係発明の最近の動向について、出願件数が減少する一方で審査請求数が増加している等の統計が示されています。

特許庁ホームページへジャンプ

ネット上に流通する違法コンテンツ問題の現状と対策についてのわかりやすい資料が、平成２０年９月１８日の知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会第７回の配布資料【資料１】としてアップロードされています。
ネット上の違法コンテンツの現状、現行法の問題点、海外の事情などが理解しやすいように記載されています。

首相官邸ホームページへジャンプ

村下弁護士が、当事務所クライアント様の社内セミナーにおいて、知的財産権に関する講演を行いました。

従前から問題となっている、中国・台湾における我が国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願登録される事例についての対策マニュアル等が、特許庁ホームページなどから配布されています。

特許庁ホームページへジャンプ

特許庁は、歴史上の人物名等につき、商標登録を制限方向で審査基準の見直しを検討しています。

＜特許庁ホームページ　6月27日＞
「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」及び「早期審査・早期審理の運用の見直し」に対する意見募集について
「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」及び「早期審査・早期審理の運用の見直し」に対するパブリックコメントの募集について

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特許庁が音やにおいなどの商標の導入の検討を行うとの報道がなされています。（「音・においを商標に、特許庁検討　2010年の法改正目指す」　日本経済新聞社「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」6月24日「ＮＥＷＳ」「主要」欄より）

なお、諸外国では、音・においなどについて商標登録を認めている国もあります。

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平成20年7月１日から、特許庁の国際出願手数料が改定されます。

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18歳未満の者をいわゆる「有害サイト」から守ることを目的とした法律が１1日に成立しました。

裁判員制度は、2009年5月21に開始されます。

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平成20年特許法等改正に伴い、平成20年6月1日より、特許庁に納付する特許関係料金・商標関係料金が大幅に引き下げられます。詳しくは、以下の特許庁ホームページ該当部分をご覧頂くか、弊所までお問い合わせ下さい。

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特許法等の一部改正法が公布されました。通常実施権等登録制度の見直し、不服審判請求期間の見直し等が内容となっています。

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